個人のネット犯罪だけでなく、複雑な金融派生商品を使った犯罪や、国境を越えた犯罪取引。
不正取引が横行し、株価が乱高下すれば、投資家の売買執行コストは上がる。 情報技術（ＩＴ）を巧みに利用し、捜査の網を広げる必要性は高まっている。

株式委託売買手数料の大幅引き下げ、ネットディーラ‐という新たな個人投資家の登場。 資本市場で情報技術（ＩＴ）を最も使いこなし、変革を牽引したのがインターネット証券であるのは間違いない。
システムが生命線の業態だけに、ネット証券同士の技術開発競争もし烈。 ＩＴ金融の申し子たちは絶えざる変化を迫られている。
東京・新川の K 証券の社内では、休日返上でシステムの構築が進んでいた。 システム部屋の床や壁際には機器や部品の段ボール箱が積んである。
2006年春以降に予定されている U 銀行との証券仲介業サービスの開始に向けて、連日のように機器が持ち込まれ、組み立てが進む。 「年末年始も出勤です」（業務統括担当の執行役員の I ）。
K は逆指し値注文や音声・映像による投資情報配信など、ネットを最大限活用できるサービスを他社に先駆けて展開してきた。 U 銀との仲介業務では本人確認から口座開設まで U 銀のホームページ上で完結する、ネット証券ならではのビジネスモデルを提示した。
「他社とはシステムで差別化していく」。 金融系のシステムエンジニア出身である社長の S は意気込む。

証券仲介業用のシステム構築は、S の陣頭指揮のもと、ほぼすべて内製で行った。 システムを外注しているとライセンス料などが発生し、内容が制限されることがある。
N 総研や D 総研が提供するホストコンピューター型のシステムの場合、プログラミングから部品まですべて個別使用のものが多く、安定性の面では優れているものの拡張性や運営コストの面で難があった。 そこで、S は機能の追加がしやすいよう、多くの証券会社のようにホストコンピューターではなく自社開発のネットワーク型のシステムの開発にこだわった。
システムにこだわるあまり、開業の予定が遅れることもあったほどだった。 とはいえ、サービスの差別化は容易ではない。
M 証券が先陣を切った無期限の信用取引や、E 証券などが始めたアセットマネジメント業務など、すぐに他社が追随し、料金競争に巻き込まれてしまったものも少なくない。 いかに他社が追随できないシステムを作るか。

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